アーカイブ：2026年

SEJだより 第62号

ドナルド・トランプ大統領令14300号の検討状況―放射線線量限度の見直しを中心として－

はじめに 　2025年5月23日にドナルド・トランプ大統領が署名した米国大統領令14300号（Executive Order 14300: Nuclear Regulatory Commissionの改革命令）に対し、米 […]

SEJだより 第61号

核融合発電炉の課題を踏まえた日本の現実的エネルギー戦略－　何十年先の核融合より現下の原発建設を　－

1.　はじめに、 　現在の日本の電力需要量は10,000億kWh超程度であるが、今後数十年間を見通すとEVの大幅な普及、AIの爆発的な進展によるデータセンター、更には今後の食料問題解決のための農産物工場、等により電力需要 […]

SEJだより 第60号

高速炉開発の意義と国の覚悟

このSEJだよりは、2026年6月に行った赤澤経済産業大臣への提言を記したものである。 【要旨】 　資源小国の我が国にあって核燃料サイクルの確立はエネルギー安全保障の要諦である。現在は六ケ所燃料工場の軽水炉燃料サイクルま […]

SEJだより 第59号

沖縄地域における小型モジュール炉（SMR）およびマイクロ炉導入に関する可能性の検討

1. はじめに  　沖縄県は、日本の電力システムの中でも特異な位置づけにある。沖縄本島を中心とする中規模系統と、宮古島・石垣島といった小規模独立系統が存在し、いずれも本土系統とは連系していない。このことは、燃料輸送コスト […]

SEJだより 第58号

民間企業による小型核融合炉での2030年代の発電実証を考える

1.　はじめに 近年、世界中で多くの民間核融合ベンチャー企業が、小型核融合炉で「2030年代の発電実証」という看板を掲げ、多額の資金を集めて開発を進めており、マスメディアも盛んに取り上げている。しかし、本当に2030年代 […]

SEJだより 第57号

直ちに取り組むべき！原子力発電所の新設、増設を具体化するための法整備及び体制整備

１　はじめに 　刈羽６号機の運転再開の動きや北海道泊３号機の地元理解が進み再稼働の動きがみられることは原子力発電に対する国民理解が深まるうえで喜ばしいことである。日本は経済運営の誤りもあり、１９９０年代以降経済成長が停滞 […]

SEJだより 第56号

内閣総理大臣高市早苗様　原子力推進に関するお願い

拝啓 　高市総理はかねてよりエネルギ―安全保障の観点から、日本のエネルギ―自給率の引き上げが最優先課題であり、その実現のため原子力を戦略手段の中核として位置づけ、原子力発電の再評価と再稼働を推進し、福島事故以降十数年以上 […]

SEJだより 第55号

トランプ大統領の大統領令に見る放射線

はじめに　SEJだより第51号では「米国の大統領令発出―革新炉開発の促進と規制改革―」について取り上げた。一連の大統領令はこれからのAI時代に、電力の供給力が国の発展を左右するという視点で、その電力を担う主役は原子力であ […]