２月８日の衆議院議員選挙で高市内閣の国民による信認が明らかになったことは大変喜ばしい。この30年程の間に弱体化した日本の経済全体、そして壊滅的に傷んでしまった生活基盤（所謂インフラストラクチャー）の立て直しがようやくできる環境が整ったと思われる。自民党が弱体化した隙に民主党が政権を握って原子力発電を闇の中に落とし込んだことなどによって、日本経済全体が低迷する環境が長く続き過ぎたが、これを改める時が来た。

　再エネ賦課金を課した事と原子力発電を忌避した結果電気料金が高止まりしていることが現在の日本の経済の低迷に大きく影響している。これには原子力発電の有用性を理解せず、再生可能エネルギーで全電力需要を賄うことが出来るという幻想に踊らされた国民にも責任が有るとは思うが、本当に国益を考えるべき自民党政権の議員が落選を恐れるあまり原子力発電については不作為に徹していたことが最大の原因であると言わざるを得ない。生活基盤が傷んでいるのは電力問題だけではなく、以下の様に多岐にわたっている。

1. 下水道（八潮市の陥没だけではない）
2. 鉄道（在来線の廃線が今も続いている）
3. 橋梁（老朽化調査はしても改修が出来ない）
4. 山林（山火事の頻発）
5. 道路（一般道の傷み）
6. 震災被災地の復興の遅れ

　数え挙げればきりが無くなるのでここまでにするが、これ等の問題を解決するためには、膨大な費用が掛かる。省益しか考えない財務省官僚はどのような事態になっても国債発行反対、減税反対、増税大賛成という体質から抜け出せない。高市内閣が主導して上記の生活基盤強靭化のためのインフラ整備に加え、エネルギーの安定供給（特に原子力発電）や食糧自給率向上など国の安全保障確保のための国債の発行を強力に推し進めない限り、財務省の抵抗に遭って結局何も出来なくなってしまうであろう。ようやく整った国益のためにやるべきことが出来る環境を維持・拡大して、生活基盤の強靭化に必要な金額を国債発行によって賄い、明るい快適な未来を作り始める第一歩として欲しいと願う。